東基連会報‗編集後記【平成28年11月号】

やや旧聞に属しますが、日本経済新聞社がまとめた2016年の「人を活かす会社」調査が10月3日に公表されました。（詳報は10月3日付日経産業新聞）雇用・キャリア、ダイバーシティ経営、育児・介護、職場環境・コミュニケーションの各項目について計48の設問に答える企業調査と、企業調査の設問に対応した計71の設問について重視度をインターネットを通じて労働者に問うビジネスパーソン調査から構成されています。ビジネスパーソン調査で「人を活かす会社」の条件として「非常に重視する」項目として上位に挙がったのは、1位が「休暇の取りやすさ」、2位が「労働時間の適正さ」、3位が「メンタル不調者の少なさ」と続いています。逆読みすると、休みたいと思ってもなかなか休めず、労働時間は長く、ストレスがたまっているということでしょうか。一方、経団連が企業会員と地方別経済団体会員企業を対象に行った「2016ワークライフバランスへの取組み状況」のアンケート調査では、「働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組み」「長時間労働の削減・年次有給休暇の取得促進」「仕事と介護の両立支援」などについて243社の事例を紹介しており、独創的な取組が目を引きます。事例は経団連のホームページで閲覧することができ、「人を活かす会社」に向けこうした事例を紐解くのも一案かと思うのですが、いかがでしょうか。

　　

（風見鶏）