9月8日に行われた東京衛生管理者協議会の研修会に際し、事前にアンケートで「衛生管理者の実務や衛生委員会の運営に関して苦慮していること」などをお聞きしたところ、「定例の委員会は安全と合同で行っており、衛生に関することはとても少ないです」「現場社員に対する衛生問題指導方法に苦慮しています」「衛生管理者の意見より課長、所長の考えが優先されることもあり、なかなか衛生環境の整備が進まない」といった意見が寄せられました。
最近はメンタルヘルス対策に重点が置かれていますが、一口でメンタルヘルス対策といっても、パワハラ、長時間労働、ストレスチェックの実施とその結果に基づく職場環境の改善など、裾野が広く、その担当も安全衛生部署に止まらず人事総務の協力無くして実行は不可能でしょう。
本年6月6日、労働政策審議会は「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」を建議、法制化に向けた動きが加速しており、各事業場の担当部署やそのスタッフが担うべき役割は一層重きを増してきます。政策が意図する成果を得るには、関係部署、本社と出先機関などのベクトルを合わせ、一丸となった取組が必要で、これを実現するには経営トップの強い意志が何よりも不可欠といえるでしょう。折しも全国労働衛生週間、悩み多き真面目な担当スタッフの声に耳を傾けては如何でしょうか。
（風見鶏）
