去る6月1日に厚生労働省が「平成29年人口動態統計」を発表しました。平成29年に生まれた子供の数は前年より3万人余り少ない94万6千人と過去最少、合計特殊出生率は2年連続の低下で1.43、東京ではさらに低い1.21になったとのこと。専門家の言やマスコミの解説によれば、仕事と育児の両立支援が追いつかずとある。「平成29 年度雇用均等基本調査（速報版）」によれば、育児休業取得者の割合は、女性は83.2％、男性は5.14％。昨年当連合会が開催した村木厚子元厚生労働事務次官の講演で「私が職場にいた頃、女性が結婚したら「それはおめでとう」、「子供はいつ生まれるの」、「育休いつまで取る？保育所見つかった？」このくらい知っているのは常識、さらに「お父さん、お母さんどこに住んでるの？」、「近くにいる？手伝ってくれる？」、「旦那さん何してる人？」と必ず聞きます。私の部下に子供ができたとき「子供が熱を出したので遅れます」とか「保育所に迎えに行くので帰ります」など、部下が育休を取ることを本当に覚悟できていたのかというと、どこかで甘かったと思います。つまり、男性が子育てに関わっていくのには職場とものすごく戦っていかなければなりません。厚生労働省にしてこの状況なので、一般の民間企業では非常に厳しい。」と話されたのを思い出す。「働き方改革」、法律に魂を入れるのは、法案を通すより難しい。
（紫陽花）
