東基連会報‗編集後記【令和元年7月号】


ユニセフが6月13日付けで発表した日本など41カ国の政府による2016年時点の子育て支援策に関する報告書によれば、日本は給付金など支給制度を持ち、出産休暇・育児休業期間の長さなど男性の制度で1位の評価を得たが、「実際に取得する父親が非常に少ない」との特異性とともに、日本男性の取得促進には「社会的に受け入れられるようになることが必要だが変化には時間がかかる」と指摘。日本の男性が育休を取得しない理由として①職場の人手不足②育休を取得しづらい社内の雰囲気などを挙げていることも耳が痛い。「子どもたちの脳の発達にとって、ひいては彼らの将来にとって、人生の最初の時期より重要な時期はありません」とはユニセフ事務局長ヘンリエッタ・フォア氏の言。EU議会は本年4月、両親それぞれに認められていた育休4カ月のうち、2カ月の所得補償も義務づけることを賛成多数で可決したとのこと。彼我の差を思わずにはいられない。「父の日」が「母の日」より疎んじられる昨今、将来「ぬれ落ち葉」などと揶揄されないためにも、社会全体が男性の育児参加に向けて奮起すべき時が来たのではないか。
(紅葉マーク)