働き方改革関連法のうち、高度プロフェッショナル制度を除く改正労基法関係の省令、指針が9月7日付けで示されました。（株）帝国データバンクが行った「働き方改革に対する企業の意識調査」（2018.9.14付け発表）によると、働き方改革に「取り組んでいる」が37.5％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が25.6％となっており、省令や指針が示され、取組に必要な情報がそろったところで、来年4月1日の施行に向け、「予定」としていた企業においても取組に弾みがつくものと想定されます。同調査によれば、取組の具体的内容については「長時間労働の是正」79.8％、「休日取得の推進」61.8％となっており、特別条項では時間外労働と休日労働が混在し、有給休暇の取得義務化も基準日が統一されていない場合には管理が極めて煩雑になることを考えると、東京労働局から「東京働き方改革推進支援センター」事業を受託・運営している当連合会としては、各企業の行動が概ね理にかなった方向に動いていることに安堵しています。これからは、働き方改革に「取り組む予定はない」とする15.1％の企業の方々に、如何に取組の必要性を理解いただくか、施行までの時間は限られており、知恵を絞り、足を運んでの活動になりそうです。
（間投詞）
